2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
本当に日本の根本的な経済の問題というのは、六千万人いるサラリーマン、あるいはサラリーウーマンですか、にお金が潤沢に入らないと消費というものが損なわれてきて、そして、消費が損なわれてくると物やサービスが売れなくなって、そうすると不況になって、会社が倒産したり、また、会社が縮小したりする。
本当に日本の根本的な経済の問題というのは、六千万人いるサラリーマン、あるいはサラリーウーマンですか、にお金が潤沢に入らないと消費というものが損なわれてきて、そして、消費が損なわれてくると物やサービスが売れなくなって、そうすると不況になって、会社が倒産したり、また、会社が縮小したりする。
今、いろいろおっしゃりたかったことは、例えば兼業とかいろいろなケースがあるから、いろいろな個人事業主だって、個人事業をやりながら、それはサラリーマンをやっている、サラリーウーマンをやっている人もいますよ。 私が言っているのは、まあ、仕事は一つだとしましょう。脱サラして地方議員に立候補する、脱サラしてベンチャー企業というか会社、自分で個人事業を立ち上げる。ちょっと、もう一回言ってくださいよ。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、ライフコースの多様化が進展いたしまして、例えば出産などの事情で一時的に第三号被保険者になる、サラリーウーマンとして働いていらっしゃった女性が出産などの事情で一時的に第三号になる、しかしまた早期に復職をする、こういったようなケースも増えております。
やはり金融機関の職員の皆さんも皆サラリーマン、サラリーウーマンでありますので、やはりそういうインセンティブによって行動が左右される面もありますので、今大臣がおっしゃってくださったようなことまで、今回、監督指針で踏み込んでいる。
その中で、今回、またさらに、役職員の身分を非公務員化する、いわゆる民間人になっていただく、いわゆるサラリーマン、サラリーウーマンになるということになろうかと思います。
でも、今までの公述人のお話にあるように、サラリーマンであっても国民年金の方になるとか、つまり厚生年金から脱退せざるを得ないとか、それから自営業者というのは実はそれほど多くなくて、つまりサラリーマン、安定した収入を保障されているあるレベルの企業のサラリーマンとそれに扶養される妻以外はすべて、以外はというか、妻も基本的には国民年金なんですが、サラリーマン、安定したサラリーマン、サラリーウーマン以外はその
失業というのはどこまで高まるのかというのは、これは数字の問題ではなくて、本当にどのような状況変化が起きて、それぞれの国民あるいはサラリーマン、サラリーウーマンの人たちがどのように自分の人生設計に対して備えをするかという、そういう意味でもアカウンタビリティーが発揮されることが必要だと思うわけでございます。 そこでお伺いいたします。
そして、これは総理にひとつお伺いしたいのですが、不景気だから十五歳以下の子供たちにこんな商品券を渡すというようなことをやめて、本当に今苦労されておる中堅層、サラリーマンの方々やサラリーウーマンの方々が本当に今不安がっておられるんですよ。こういう人たちのために恒久減税をしたり、しっかり安定したものをしてあげてほしい。 しかし、教育的に考えますと、こういう問題を私は非常に憂う一人であります。
また一方で、都市の住民といいますと、いわゆるサラリーマン、サラリーウーマンという方々の住宅地が今回非常に大きな被害を受けたわけでございまして、彼らの納税者としての扱いと申しましょうか、それをきっちりやることが、今回のこの災害に向けて我々すべてが対応していかないといけない姿勢ではないか、そして現実ではないかというふうに思うわけでございます。
○永末委員 もう時間でございますからこれで終わりますが、あなたは日本の経済のことを御心配で、私もあなたと同様に心配しますが、その経済をささえている人間、その多くの場合が事務に従事しているサラリーマンかサラリーウーマン、この人々の主張点というものは、実はよそにプレッシャーグループとして押しかけることのできない存在だ。われわれがその代弁をせざるを得ないと思います。